三井不動産レジデンシャルが販売していたマンションが地盤への杭打ちの欠陥によって大きく傾いた問題は、旭化成建材や三井住友建設に責任があるという方向で話が進んでいます。
当然ですが販売元である三井不動産レジデンシャルに責任がないわけでもなくて、賠償の一部は負担しなくてはならないものと思われます。
しかし今回の欠陥マンションにおいて不思議な存在である「日立ハイテクノロジーズ」の事について報道しているテレビや雑誌は無いわけですね。
日立ハイテクノロジーズは三井住友建設と共に建設工事において現場の管理や安全の確認を担当する一次下請けという立場だったのはご存知でしょうか？
そんな日立ハイテクノロジーズには今回の傾いたマンションの欠陥に対する責任や賠償負担というものは無いのでしょうか？
欠陥マンションに対する日立ハイテクノロジーズの責任は？
そもそも一次下請けであるうえに工事現場の管理や安全確認を任されていた日立ハイテクノロジーズにも今回の事件の責任や賠償額の負担があってもおかしくはないですよね？
しかしニュース番組などの説明を聞いていても三井不動産レジデンシャルや旭化成の名前は出てきても日立ハイテクの名前はほとんど出てきていないのです。
仮に名前が出てきたとしても「陳謝した」とか「調査確認中」と答えるだけという簡単なものだけです。
これらの様子を見ていると、三井住友建設の一次下請けとして安全管理や工程の管理を任されていたにしては地盤工事の欠陥に対して責任逃れをしているようにも感じられてしまいますよね。
下請け業者の工事を監督する責任があるからこそ売上を上げているのでしょうに、直接的な関係を感じさせないことにも不信感を感じますし本格的な謝罪が無いというのも当事者だという責任を感じていないのかとも思えます。
そもそも安全を確認しなければならない立場なのに傾倒マンションの問題についてはサイトで「当社請負杭工事の不具合に関するお知らせ」が書いてある程度なのはどういうことでしょうか？
杭の長さが足りなければ工期の延長なども考えなければなりませんが、その重要な事は2次下請けや3次下請けに任せてはいけないものなのではないでしょうか？
旭化成建材の派遣社員である杭打ち担当者に全ての責任を押し付けるような態度や、自分たちは関係ないという態度で世間の印象はかなり悪くなったものと思われます。
日立ハイテクノロジーズの株価
傾倒マンションの欠陥に日立ハイテクノロジーズが関係していたことを株式などの市場はどのように判断しているのでしょうか？
実際に株価の推移を見てみても、旭化成や三井住友建設のような急落という様子はないのですね。
所詮は元商社ですので建材を取引しているだけという感じで受け止められているのだと思いま。しかも全売り上げに対する比重は微々たるものですからね。
日立ハイテクノロジーズも賠償を負担？行政処分の対象？
大型マンションの場合は建てている途中から既に分譲が始まって売り切れてしまうことも多いのですが、当然ですけども完成してからの引渡し日などが決まってしまうわけですね。
予算だって決まっているわけで、もし１日でも遅れが出てしまったら数百万円の違約金が発生してしまうわけです。
それが地盤の杭の打ち直しともなれば最低でも１ヶ月は完成日が延びることになるので損失は数千万円と巨額になってしまいます。
誰だって嫌なので今回のような欠陥事故はこれからも無くならないのでしょうね。
しかし今回に関しては日立ハイテクノロジーズの存在と責任が本当に謎となっています。
もともとの事業は電子機器や医用システムやITシステムに関する事を行っていた企業ですが、何故に大型マンションの下請けに入っていたのでしょうか？
そもそもどのような役目を持っていて建築現場を取り仕切る能力を持っていたのかどうかも怪しいところですよね。
日立ハイテクノロジーズが建設業者として登録していたのであればLaLa横浜の現場に入れないということはないのでしょうけども、丸投げが禁止されていたにも関わらず・・・もしかしたらほとんど2次下請けに丸投げしていたのではないかという疑いを持たれてしまう可能性が出てきますね。
しかも売上構成を見てみても建設や建築に関する項目が見当たらないのも謎を呼びます。
今回は「日立ハイテクノロジーズはマンションが傾いた欠陥に責任は無いのか？」という内容でしたが、もしかしたら大きな責任問題に発展する可能性もありますよね。賠償金だって負担しなければならないかもしれません。
それ以上に、欠陥に携わっていた責任で建設業法違反で日立ハイテクも行政処分されることもありうるかも？もしかしたらもっと大きな闇が表面化するかもしれないので非常に楽しみですね！