三井不動産レジデンシャルが販売していたマンションが傾いた問題ですが、責任はどこにあるのでしょうか？
建設を請け負っていたのは三井住友建設ですが、その下請けとしては日立ハイテクノロジーズが入っていて2次下請けとして旭化成建材が杭工事を担当していたという構図ですよね。
一番責任が大きいのは実際に杭打ち工事を行った旭化成建材だと思われますが、特に不手際だったと思われるのは派遣社員に現場の責任者を任せていたという杜撰さだと思います。
しかし当初は杭工事のデーター改竄を行ったこの責任者だけが悪者扱いされていましたが、その後の旭化成の調査によると少なくとも10人の現場担当者が不正を行っていたことが発表されたのです。こうなると最初の段階では1人の現場責任者に責任を押し付けて旭化成建材や旭化成は責任逃れしたのではないかという疑念も出てきたとしても不思議ではないですよね。
日立ハイテクノロジーズの欠陥杭工事に対する責任は？
どう考えても傾いたマンションの杭工事の欠陥に対する責任が重いのは旭化成建材ですが、工事現場の監督する役目があるハズの日立ハイテクノロジーズには責任は無いものでしょうか？
そもそも日立ハイテクノロジーズがしっかりと下請けを管理していればこのような不正を行うことはできなかったはずですが、もともと電子関連やハイテク事業を行っているハズの日立ハイテクが何故に建築や土木の仕事をしているのかが疑問ではあります。
日立ハイテクノロジーズの売上的にも建築関連の項目は見たことがないのですが、下請けとしての能力など持っていたのかどうかが最大の疑問ではありますけどね。
できもしない仕事を受けておいて杭工事の欠陥を招いたうえに、責任は2次下請けの旭化成建材に全てを押し付ける感じがしますので日立ハイテクにも「責任逃れ」と罵る声が聞こえてきそうではありますね。
旭化成の発表によると傾倒マンションの改修や建て替えの費用は旭化成建材が全部を負担するということですが、日立ハイテクノロジーズにも責任があると考えると倍賞金や建て替え費用の一部でも負担しても良いと思うのですが？
ここでも責任逃れで一銭も払わないことになるのかもしれないですね。
三井住友建設の欠陥マンションに対する責任は？
地盤基礎工事でデータ改竄は想定外という発表がいくつも出されましたが、そんなことはないハズですよね。そもそも現場で働く杭打ち職人が不正は常態化していたと言っているのですから。
そもそも地盤を調査して打ち込む杭を用意したのは三井住友建設だったはずです。調査自体が杜撰だったからこそ短い杭を発注したのではないでしょうか？
しかも納期が押し迫っているのですから短い杭を使わせた三井住友建設にも欠陥でマンションが大きく傾いた責任はあるような気もするのですけどね。
三井不動産レジデンシャルはできるだけの責任を取る姿勢を見せていて、マンションの買い取りや建て替え費用、仮住まい費用に加えて住人の精神的な負担の分まで補償を用意するつもりのようです。
しかしこれらの賠償のほとんどは旭化成建材や旭化成に押し付ける気が満々なのはいいのですが、間に入った三井住友建設や日立ハイテクノロジーズには補償する責任の何割かあるのではないでしょうかね？
三井住友建設などが傾倒マンションの損害を全く負担しないという場合は・・・やはり責任逃れとか無責任と言われる可能性もあるのではないでしょうか？
欠陥マンションの杭工事の今後は？
今回もLaLa横浜に関する内容として「三井住友建設の傾いたマンションの欠陥、杭工事で責任逃れ？今後はどうなる？」という記事を書きましたが、本当に泥沼化してきている感じがしますよね。
旭化成や三井不動産レジデンシャルも含めて、責任の押し付けや責任逃れをしているようなイメージが強いのですが・・・杭工事の欠陥に対しての今後は凄まじい展開が待っているような気がします。
それは今回の傾いた杭工事の問題の補償だけではなくて、同じような不正が業界全体で行われてきた可能性があることが表面化してきたからなんですね。
もし他の企業の全現場を再調査したならば数百とも数千とも言われる過去に建てられたマンションの杭工事の欠陥が出てくるかもしれないわけです。
そうなれば業界全体では数兆円や数十兆円もの被害額になる可能性あるわけで・・・
今回のトラブルによって建築業界の開けてはいけないパンドラの箱を開けてしまったのかもしれないですね。本当にヤバイ闇が待っているかもしれんですよ。
ゼネコンや建築関係の株価は急落してしまいますね、そんなことになったならば。